省エネリフォームの確定申告で減税しよう

「省エネリフォームって何？」
「省エネリフォームの確定申告の仕組みはどうなっているの？」
「省エネリフォームの減税のタイプが知りたい」
とお考えではないでしょうか？
「省エネリフォーム」はあまり聞き慣れない方が多いです。
しかし、きちんと知らなければ本来支払うべき税額以上に支払うことになりかねません。
リフォーム自体にかかる費用はとても多いため、知っておけば多くの税金が返ってくるかもしれません。
そこで今回は、省エネリフォームについて解説し、省エネリフォームの確定申告の方法と必要書類を解説します。

□省エネリフォームとは？

省エネリフォームとは、室内の暑さや寒さの快適さを向上する冷暖房などの消費エネルギーを少なくするために実施するリフォームです。
場合によっては数十万円も減税されることがあります。

□省エネリフォームの確定申告の仕組み

省エネリフォームをすると、条件によっては所得税の控除が受けられます。
所得税の利益額が大きいほど多くの税金がかかるのですが、控除を受けると利益額は下がり、払いすぎた税金が返ってきます。
このお金を還付金と言います。

□省エネリフォームで減税する方法と必要書類

省エネリフォームで確定申告するときの減税は3つのタイプがあります。
以下に列挙します。

＊ローン型減税

5年以上の住宅ローンを借り、ある一定の省エネリフォームをした場合に利用できます。
必要な書類を以下に記します。
・増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・増改築等に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書、
・請負契約書の写し
・敷地購入に係る借入金等を控除する場合は、登記事項証明書又はその敷地の分譲に係る契約書の写し
・補助金等の額を明らかにする書類
・源泉徴収票(原本)

＊投資型減税

住宅ローンの借り入れなしで適用できます。
必要な書類を以下に記します。

・増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入)
・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
・家屋の登記事項証明書など、家屋の床面積が50平米以上であることを明らかにする書類
・工事請負契約書の写し
・住民票の写し
・補助金等の額を明らかにする書類

＊固定資産税の減額

省エネリフォームを行なった年の翌年の固定資産税額が3分の2に減額されます。
必要な書類を以下に記します。

・固定資産税減額申告書
・熱損失防止改修工事証明書
・納税義務者の住民票の写し
なお、市町村によって書類の名称や種類が異なるので注意が必要です。

□まとめ

今回は、省エネリフォームについて解説し、省エネリフォームの確定申告の仕組みを解説しました。
リフォームの費用が大きいため、減税への影響力も大きいです。
しっかり調べて、ぜひ省エネリフォームで減税しましょう。