内装の耐用年数を各工事ごとにご紹介!

「飲食店の内装工事をするべきタイミングっていつだろう」
「減価償却を行う上でも、内装や建物の耐用年数を知っておきたい」
このようにお考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、内装工事をするタイミングや内装の耐用年数について知っている方は少ないのではないかと思います。
そこで今回は、そのような方へ向けて内装を工事するタイミングや内装の耐用年数についてご紹介します。

 

□内装の耐用年数

内装工事をするべきタイミングは以下の耐用年数が参考になります。
こちらの耐用年数を1つの目安とし、耐用年数より使用している年数が経過していれば、内装工事を検討してみても良いでしょう。

*照明設備を含む電気設備

耐用年数として、蓄電池電源設備は6年であり、その他のものは15年です。

*給排水・衛生設備・ガス設備

耐用年数はどの設備も15年です。

 

□建物の構造の耐用年数

内装工事を行うにあたり建物の耐用年数について知っておくことも重要です。
なぜなら、長期的な観点から見て、内装工事と建物全体の工事のどちらの方がコスパは良いのかを考える必要があるからです。
また、以下の耐用年数から壁面や床の耐用年数も把握できるため、こちらも内装工事の際に参考にしましょう。
それでは、耐用年数を建物の構造ごとに紹介します。

*木造や合成樹脂造のもの

耐用年数は、飲食店用のもの・店舗用のものの両方とも22年です。

*鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの

耐用年数は、飲食店用のものは34年です。
ただし、これは飲食店用のものでも延面積の内に占める木造内装部分の面積が30%を超えるものの耐用年数です。
また、店舗用のものは39年です。

*金属造のもの

耐用年数として、飲食店用のもので厚みが4ミリメートルを超えるものは31年であり、3ミリメートル以上4ミリメートル以下のものは25年です。
3ミリメートル以下のものになると19年になります。
また、店舗用のものであれば厚みが4ミリメートルを超えるものは34年になり、飲食店用のものよりも耐用年数は延びます。
さらに、3ミリメートル以上4ミリメートル以下のものは30年であり、3ミリメートル以下のものだと22年になります。

 

□まとめ

以上、内装を工事するタイミングや内装の耐用年数についてご紹介しました。
減価償却の際にも耐用年数についての知識は必要になるため、飲食店経営者の方は今回の内容を覚えておくことがおすすめです。
また、当社では、飲食店の内装工事リフォームを承っております。
観音寺市で店舗の内装工事について相談したいことがありましたら、まずは当社にお問い合わせください。